離婚調停について

遺産

離婚調停とはどのようなものなのか

スムーズに離婚手続きが終わらなかった場合には家庭裁判所で調停、それでもダメだった場合には裁判をすることになります。この裁判を行うには、調停を行って合意に達しなかった場合に限られます。では、この調停離婚とはどのようなものでしょうか。元々は家事審判法という法律の対象でしたが、2013年に家事事件手続法が新たに施行され、この法律の管轄となりました。夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てを行い、調停委員会を通じて合意に至るものですが、かつては申し立てをされた側の住所にある裁判所でしか行えませんでした。そのため夫婦が既に別居している場合は、どちらか一方が調停のために遠距離を移動しなければならないこともありました。

家事事件手続法で変わったものとは

このため、家事事件手続法では、離婚調停に関する項目にかなりの変更が見られます。まず調停は、申し立てをされた側ではなく、夫婦いずれかの居住地の裁判所で行えるようになりました。またどちらかが遠方に住んでいる場合は、テレビ会議や電話会議の手法を用いた調停も出来るようになりました。更に、子供が未成年であっても意思表示が出来る場合は、子供も同席させることが出来るようになりました。このような改善がなされた為、以前よりも離婚調停は利用しやすく、また同意形成もしやすいものへと変貌を遂げています。もし調停でも離婚が成立しない場合は、審判離婚といって、裁判所が離婚を命じることも出来ますが、これはあまり例がなく、多くの場合調停で合意するか、裁判に持ち込むかのいずれかになります。